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金融庁、4金融機関に資本注入決定


なんか金融機関はやはりめぐまれていません?
経営が安定してからでも良いので、大目の利息を払うぐらいじゃないと
国民は納得しないと思うのですが


 金融庁は11日、改正金融機能強化法に基づき、みちのく銀行(青森市)、きらやか銀行(山形市)、第三銀行(三重県松阪市)、山梨県民信用組合(甲府市)の4金融機関に公的資金による資本注入を決定した。 注入額は計1150億円で、9月末までに実施する。内訳はみちのく銀が200億円、きらやか銀が200億円、第三銀行が300億円。山梨県民信組は450億円。昨年12月に施行された改正金融機能強化法による資本注入は今年3月の北洋銀行(札幌市)、南日本銀行(鹿児島市)、福邦銀行(福井市)の3行以来。荘内銀行(山形県鶴岡市)など3行も、申請の検討を表明している。
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補正予算見直し、財源捻出どこまで


21年度補正予算で執行停止の対象になるのは(1)地方自治体向けを除く基金事業(約2兆2000億円)(2)独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費(約6000億円)(3)官庁の環境対応車(エコカー)、地上デジタルテレビなどの購入費(約800億円)だ。

記事本文の続き これだけで、補正予算総額14兆円の2割を占めており、対象事業のすべてを執行停止にすれば、約2兆9000億円が国に返納される計算だが、7・1兆円に上る新規事業の財源確保には遠い数字だ。

 さらに、支出が複数年度にわたる基金事業のうち、地方向けの2兆1000億円についても、22年度以降の支出の執行停止を検討する。

 返納される予算額を上積みし、何とか、政権公約である「子ども手当」や「生活保護給付の母子加算復活」など、重要政策の財源に活用したい考えで、首相はこの日、「チェックは紙の上だけではなく、現場の状況をよく把握した上でやるように」と指示した。

 しかし、執行停止まで踏み込み、予算の返納を迫ることができる事業は限られる見込みだ。

 基金では、すでに交付や交付決定が済んだものは強制的な返納を求めることができないため、自主返納や交付辞退を要請するにとどまる。また、施設整備費に関しては、交付先の法人が企業などと契約済みならば、執行を認める方針で、執行停止により確保される財源は、凍結した事業の2兆9千億円から「目減り」する可能性もある。

 藤井裕久財務相は政権発足前、テレビ番組で捻出(ねんしゅつ)できる財源について、「3兆~4兆円」との見通しを示していたが、この日の閣議後会見では「数兆円」と述べるにとどまった。

 また、菅直人副総理・国家戦略担当相は同日、補正予算の見直しに関連し、「単なる凍結、削減ではない。財政出動を止めてしまうという表現は間違っている」と述べ、景気への打撃を否定した。だが、規模やマイナスの影響を含め、執行停止で必要な財源が確保できるかは不透明だ。

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サポートは会見まで


覚せい剤取締法違反罪で起訴された女優、酒井法子被告(38)の謝罪会見をサポートした東京・四谷の元所属事務所「サンミュージック」前には、18日も朝から約20人の報道陣が駆けつけた。

 前日の謝罪会見に同席した相澤正久副社長(60)は、無言のまま出社。事務所関係者は「サポートするのは会見まで」と話し、今後は酒井被告に対するコメントは控える方針だ。

記事本文の続き 事務所関係者によると、謝罪会見の前に、芸能界の“育ての親”である相澤秀禎相談役(79)と相澤副社長は会場となった東京・一ツ橋の如水会館で酒井被告と再会。7月上旬に旧事務所で顔を合わせて以来、約2カ月ぶりに対面し、酒井被告は「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣きながら2人に謝ったという。

 14歳のデビュー前に自宅に下宿させるなど元トップアイドルを娘同然にかわいがってきた相澤相談役は会見には同席しなかったが、裏で様子を見守っていたようだ。

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