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モラトリアム法案了承 住宅ローンは対象外?


会社をつぶさないことには効果はあるとは思うのですが
景気回復の起爆剤とするにはかなり力不足に思います。

民主党が景気回復に役立つと思われるアクションをとるのはいつになるのでしょうか?

 当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「(返済猶予は)中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」(大塚耕平副大臣)とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。

 法案は資金繰りが困難になった中小・零細企業を救済する内容だが、昨秋以降の金融危機は「峠を越えた」との見方が一般的だ。亀井金融相は、返済猶予した企業に対しても金融機関が追加融資を行うよう要請し、政府は経営再建に企業再生支援機構も活用するが、過度の救済措置は「企業のモラルハザード(倫理観の欠如)を招く」との指摘もある。

 政府保証をつけることで金融機関の持つ不良債権の基準を緩和するなど、規制強化に逆行する措置をとれば、「世界的に日本の金融機関の信頼が損なわれる」との懸念は強い。返済猶予の基準作りも難しく、調整は難航が予想される。

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円高到来 声明で市場を牽制


円高による景気悪化が心配です。藤井財務相の不用意な発言で招いた円高ですが
今回のG7でも円安へ誘導できるほどの発言は無かった模様。
どうなるやら。

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が3日、トルコのイスタンブールで開かれ、為替相場の安定に向け、急激な相場変動に協調して取り組むことを柱とした共同声明を採択し、閉幕した。世界経済にとって、ドル安が新たな懸念材料となるなかで、先進国として協調して為替安定に取り組む姿勢を改めて強調。また、世界経済の回復が確実になるまで、各国が景気刺激策を継続することでも合意した。

今回のG7は、為替相場の安定に向け、どこまで踏み込んだメッセージを打ち出せるかが焦点だった。米国の超低金利政策の長期化観測を背景にドル安が進んでおり、最悪期を脱した日本や欧州経済の回復に向け、新たな不安要因となっているからだ。日本からは藤井裕久財務相と白川方明(まさあき)日銀総裁が出席した。

 声明は「為替レートの過度の変動と無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響」と指摘。そのうえで「引き続き、為替市場をよく注視し、適切に協力する」とした。ただ、「強いドル」に向けた踏み込んだ姿勢は示せず、4月に開かれた前回G7とほぼ同様の内容にとどまった。


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