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補正予算見直し、財源捻出どこまで


21年度補正予算で執行停止の対象になるのは(1)地方自治体向けを除く基金事業(約2兆2000億円)(2)独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費(約6000億円)(3)官庁の環境対応車(エコカー)、地上デジタルテレビなどの購入費(約800億円)だ。

記事本文の続き これだけで、補正予算総額14兆円の2割を占めており、対象事業のすべてを執行停止にすれば、約2兆9000億円が国に返納される計算だが、7・1兆円に上る新規事業の財源確保には遠い数字だ。

 さらに、支出が複数年度にわたる基金事業のうち、地方向けの2兆1000億円についても、22年度以降の支出の執行停止を検討する。

 返納される予算額を上積みし、何とか、政権公約である「子ども手当」や「生活保護給付の母子加算復活」など、重要政策の財源に活用したい考えで、首相はこの日、「チェックは紙の上だけではなく、現場の状況をよく把握した上でやるように」と指示した。

 しかし、執行停止まで踏み込み、予算の返納を迫ることができる事業は限られる見込みだ。

 基金では、すでに交付や交付決定が済んだものは強制的な返納を求めることができないため、自主返納や交付辞退を要請するにとどまる。また、施設整備費に関しては、交付先の法人が企業などと契約済みならば、執行を認める方針で、執行停止により確保される財源は、凍結した事業の2兆9千億円から「目減り」する可能性もある。

 藤井裕久財務相は政権発足前、テレビ番組で捻出(ねんしゅつ)できる財源について、「3兆~4兆円」との見通しを示していたが、この日の閣議後会見では「数兆円」と述べるにとどまった。

 また、菅直人副総理・国家戦略担当相は同日、補正予算の見直しに関連し、「単なる凍結、削減ではない。財政出動を止めてしまうという表現は間違っている」と述べ、景気への打撃を否定した。だが、規模やマイナスの影響を含め、執行停止で必要な財源が確保できるかは不透明だ。

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